被害者支援への私たちの考え方
私たちはまず、犯罪被害に遭われた方々が十分に救われ、ケアされ、尊厳と安全を取り戻せることを、社会として最優先で実現すべきだと考えます。被害によって生じる心身の傷、生活の困難、周囲の理解不足や二次被害は、当事者とご家族の人生に長く影響を及ぼします。だからこそ、支援が「必要なときに、必要なだけ届く」仕組みを整えることは、私たちの基本的な立場です。
そのうえで、私たちは死刑制度について反対の立場をとっています。
しかし、被害者支援の充実と、死刑制度の存廃に関する立場は別の問題です。どのような刑事政策（死刑制度の賛否を含む）を支持するかにかかわらず、被害者の回復と生活再建、二次被害の防止は、社会が等しく担うべき責務だと考えます。
私たちは、ここに明確に表明します。
- 被害者支援は最重要課題であり、死刑制度の賛否とは切り離して尊重されるべきであること。
- 被害者の方々が抱える精神的・身体的・経済的負担、喪失や不安に寄り添い、行政・司法・医療・福祉・地域社会が連携して、継続的な支援を行うべきであること。
- 刑罰や処遇をめぐる立場の違い（死刑制度の賛否を含む）が、被害者支援の前進を妨げる理由になってはならないこと。
私たちが目指す社会は、「被害を受けた人が孤立せず支えられ、再被害や二次被害が防がれ、誰もが安心して暮らせる社会」です。その実現には、立場の違いを超えて協力し合うことが欠かせません。
なお、死刑制度を含む刑事政策の議論にあたっては、感情的対立を避け、国内外の研究・統計・制度比較・被害者支援に関する実証的知見等の文献調査を踏まえて検討を行います。社会の意見を把握するための各種調査についても、その設問設計や前提には限界があり得ることを踏まえ、可能な限り多角的な情報に基づく議論を心がけます。
私たちは、犯罪被害に遭われたすべての方々が十分な支援を受け、安心して生きていける社会の実現を願い、そのための活動を続けていきます。